糸満市議会 2022-12-23 12月23日－07号
本件の内容につきましては、障害児保育事業費補助金の満額支給、保育対策総合支援事業及び県外保育士誘致支援事業の継続、就職祝い金及び宿舎借り上げ支援事業の実施、公共施設等の使用料減免措置等を求める陳情であります。 本委員会では、12月12日に本件に関連し当局へ意見を伺いました。
本件の内容につきましては、障害児保育事業費補助金の満額支給、保育対策総合支援事業及び県外保育士誘致支援事業の継続、就職祝い金及び宿舎借り上げ支援事業の実施、公共施設等の使用料減免措置等を求める陳情であります。 本委員会では、12月12日に本件に関連し当局へ意見を伺いました。
それと、34ページ、３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費の中で、これ保育対策総合支援事業、保育環境改善等事業補助金、保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業についても説明をお願いします。
８番、保育対策総合支援事業。歳入歳出予算計上で、歳入のほうは県補助金が２つございます。保育対策総合支援事業費県補助金と保育補助者雇上支援事業ということでの計上です。保育所等における保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的として、保育士の補助を行う保育補助者（保育士資格を持たない者）の雇上げに必要な費用を補助するものです。９番、保育所等食材料費負担軽減事業（認可）です。
令和４年度名護市一般会計補正予算（第５号）については、放課後児童健全育成事業やこども医療費助成事業、保育対策総合支援事業などの子育て支援に関する重要な予算計上、または農業水路等の長寿命化防災減災事業など他自治体との連携に関わる予算計上がなされており、その必要性については理解をしております。
国の保育対策総合支援事業費補助金交付要綱においてですね、補助基準額は認可保育施設、公立こども園は100万円、基準額ですね。認可外保育施設は20万円となっており、そのうちの25％は施設の負担となりますので、実際の補助額は認可保育施設においては最大75万円、認可外保育施設は最大15万円となります。 ◆12番（金城悟議員） これは初回の段階ですか、伺います。最初のＩＣＴを導入した金額ですか。
国の保育対策総合支援事業補助金を活用しＩＣＴの導入を推進していますが、同補助金は導入及びそれに付随する費用を補助するもので、導入した翌年度の継続費用は補助対象外となっております。つきましては補助事業の内容について御理解を頂きたいと考えています。
８番目、保育所管理費、歳出のほうで令和２年度に実施した施設型給付費・地域型保育等給付費、保育対策総合支援事業等について国庫補助金、国庫負担金等の受入額が実績報告額を超過しているため償還金を計上するものでございます。62ページをお願いいたします。９番目、事業名が障害者自立支援給付事業（児童分）です。
あと保育対策総合支援事業、これも令和２年度に行ったものです。あと、コロナ関連においては、コロナ事業を支援をしております。以上です。 ○議長（又吉薫） 学校教育課長、仲村泰弘君。 ◎学校教育課長（仲村泰弘） 学校教育課の分野について、お答えいたします。
15款２項２目民生費国庫補助金、１つ目の丸、子ども・子育て支援交付金834万7,000円の増、２つ目の丸、保育対策総合支援事業費補助金1,830万円の増につきましては、放課後児童クラブや延長保育事業、児童センターや保育所等における新型コロナウイルス感染対策を行うための消耗品費や備品購入費等を補助するための国庫補助金の増でございます。
１の児童福祉費補助金、（１）の保育対策総合支援事業費補助金ですが、放課後児童クラブ支援業務に対し、児童福祉事業へ55万円を充当するものでございます。８節 臨時給付金事業費、子育て世帯生活支援特別給付金事業補助金1,092万2,000円の追加ですが、（１）については県が実施するひとり親世帯への特別給付金の事務費分９万7,000円の追加。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金１２０万円の増額補正は、保育所等におけるＩＣＴ化推進に係る保育対策総合支援事業補助金の増によるものです。 １９款繰入金、１項基金繰入金、１目基金繰入金２,０１７万３,０００円の増額補正は、本補正の歳入歳出調整による財政調整基金繰入金の増によるものです。
保育体制強化事業は、厚労省所管の保育対策総合支援事業費補助金交付要綱に基づき、市が選択、実施できる保育補助者雇上事業、保育士宿舎借り上げ支援事業と並ぶ事業の一つとなっております。法人園長会からの要望を踏まえ、令和３年度保育体制強化事業を予算化しており、保育士の働く環境を整え、処遇改善につながるものと考えております。
２項県補助金、２目民生費県補助金３,１０３万８,０００円の減額補正は、主に重度心身障がい者医療費助成事業費の実績見込みに基づく、重度心身障害者医療助成事業費県補助金６２６万１,０００円の減、実績見込みに基づく保育対策総合支援事業補助金１,１３２万７,０００円の減によるものです。
備品購入費といたしまして、非常用放送設備卓上アンプの購入費18万3,000円、保育園管理システム備品購入費といたしまして、先ほどのシステムの利用に伴うｉＰａｄ８台の50万4,000円、それから児童福祉総務事業といたしまして、保育対策総合支援事業費補助金、松田保育園の99万3,000円、それから同じくかんな保育園の20万9,000円が主な内容でございます。 38ページ、39ページをお願いいたします。
また、マスクや消毒液の配布に加え、保育対策総合支援事業及び子ども・子育て支援交付金事業を令和元年度から実施しております。この事業は保育所等における緊急対応策として、マスクや消毒液、空気清浄機等の経費に対し１施設当たり50万円以内、令和元年、令和２年度を補助する事業となっており、子どもを安心して育てることができる体制整備を行うことが目的となっております。
新型コロナウイルスの影響による地域生活支援事業国庫補助金１８万９，０００円の減額と、令和３年度の報酬改定によるシステム改修に伴い、障害者自立支援給付支払等システム事業補助金９９万円の新たな計上、地域子ども・子育て支援事業補助金２８万９，０００円の減額、令和３年度からの小規模保育事業の実施に向けた認可化移行支援事業の交付決定に伴い、保育対策総合支援事業費補助金３０９万６，０００円の新たな計上、保育所等整備事業
同交付金につきましては、これまで実施してきた保育対策総合支援事業費補助金で補助の対象であったマスクなどの物品の購入に加え、職員の超過勤務手当や休日勤務手当等のかかり増し経費にも活用できるよう補助内容が拡充されており、1施設当たり上限50万円の補助基準額となっております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ②補助割合について。
保育対策総合支援事業は、保育体制強化事業、保育補助者雇い上げ強化事業、保育士宿舎借上げ支援事業２３０万７，０００円。保育所等におけるＩＣＴ化推進事業１８６万９，０００円。認可外保育の衛生安全対策事業、保育所事業効率化推進事業、保育所等における事故防止推進事業２５万。保育所環境改善事業２２１万１，０００円。保育所改修等支援事業４，１９９万５，０００円であるとの答弁でありました。
まず歳入予算のｂP保育対策総合支援事業費補助金、その下にあります子ども・子育て支援交付金。この２つの事業につきましては、７月に予備費として対応いたしました保育環境改善事業（新型コロナウイルス感染症対策）の歳出予算分に伴う国庫補助金であります。全体で7,018万4,000円を増額補正いたします。 続きまして、６ページの歳出予算、ｂP保育士継続応援給付金事業についてであります。
本事業は、保育対策総合支援事業の対象事業の一つとして、これまでも園からの要望があった事業となっていることから、各園の本事業に対する周知、認識はされているものと考えております。本年度は、県から保育体制強化事業を含む保育対策総合支援事業の実施要望調査を９月中に行うとの知らせがございますので、子育て支援課におきましては、県の事業実施要望調査を受け、各保育所等へ調査を行うこととしております。